日本電信電話
9432
東証プライム
情報・通信業
日本電信電話のキャッシュフロー計算書
（2024年3月期）
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| (単位:百万円) |
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| 注記 | 前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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| 当期利益 |
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| 減価償却費 |
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| 減損損失 |
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| 持分法による投資損益（△は益） |
| △ | △ |
| 固定資産除却損 |
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| 固定資産売却益 |
| △ | △ |
| 法人税等 |
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| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) | 4.3 | △ | △ |
| 棚卸資産の増減(△は増加額) |
| △ | △ |
| その他の流動資産の増減(△は増加額) |
| △ | △ |
| 営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額） |
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| その他の流動負債の増減（△は減少額） |
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| 確定給付負債の増減(△は減少額) |
| △ | △ |
| 携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額） |
| | △ |
| その他の非流動負債の増減(△は減少額) |
| △ | △ |
| その他 |
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| 小計 |
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| 利息及び配当金の受取額 |
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| 利息の支払額 |
| △ | △ |
| 法人税等の支払額 |
| △ | △ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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| (単位:百万円) |
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| 注記 | 前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー |
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| 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | 2.1 | △ | △ |
| 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入 | 2.1 | | |
| 政府補助金による収入 | 2.2 | | |
| 投資の取得による支出 |
| △ | △ |
| 投資の売却または償還による収入 |
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| 子会社の支配喪失による収入 |
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| 子会社の支配獲得による支出 | 3.1 | △ | △ |
| 子会社の支配獲得による収入※2※5 |
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| 貸付金の収支（△は支出） |
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| その他 |
| △ | △ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △ | △ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー |
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| 短期借入債務の収支(△は支出) | 4.5 | | |
| 長期借入債務の増加による収入 | 4.5 | | |
| 長期借入債務の返済による支出 | 4.5 | △ | △ |
| リース負債の返済による支出 | 3.6,4.5 | △ | △ |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | 4.1,4.5 | △ | △ |
| 配当金の支払額 |
| △ | △ |
| 非支配持分への配当金の支払額 |
| △ | △ |
| 自己株式の取得による支出 |
| △ | △ |
| その他 |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △ | △ |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) |
| △ | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4.3 | | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4.3 | | |
※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた93,393百万円は、「携帯端末等割賦債権（非流動）の増減（△は増加額）」56,174百万円、及び「その他」37,219百万円として組替再表示しています。
※2 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」及び「子会社の支配獲得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた75,110百万円は、「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入」91,216百万円、子会社の支配獲得による収入」1,047百万円及び「その他」△17,153百万円として組替再表示しています。
※3 子会社の支配喪失による収入
前連結会計年度における「子会社の支配喪失による収入」に係る受取対価の総額は45,805百万円です。
また、受取対価のうち、現金及び現金同等物で構成される部分は41,336百万円です。
支配を喪失した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
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| （単位：百万円） |
| 流動資産 | 10,263 |
| （再）現金及び現金同等物 | 4,659 |
| 非流動資産 | 4,304 |
| 流動負債 | 8,980 |
| 非流動負債 | 1,592 |
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当連結会計年度における「子会社の支配喪失による収入」に係る受取対価の総額は78,711百万円であり、
現金及び現金同等物で構成されています。
支配を喪失した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
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| （単位：百万円） |
| 流動資産 | 17,065 |
| （再）現金及び現金同等物 | 6,051 |
| 非流動資産 | 60,082 |
| 流動負債 | 11,015 |
| 非流動負債 | 2,017 |
| のれん | 2,793 |
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※4 子会社の支配獲得による支出
前連結会計年度における「子会社の支配獲得による支出」に係る支払対価の総額は77,141百万円であり、
現金及び現金同等物で構成されています。
支配を獲得した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
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| （単位：百万円） |
| 流動資産 | 7,840 |
| （再）現金及び現金同等物 | 1,448 |
| 非流動資産 | 22,229 |
| 流動負債 | 4,511 |
| 非流動負債 | 12,421 |
| のれん | 62,015 |
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当連結会計年度における「子会社の支配獲得による支出」に係る支払対価の総額は448,686百万円です。
また、支払対価のうち、現金及び現金同等物で構成される部分は439,147百万円です。
支配を獲得した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
なお、取引のうち主要なものは、「3.1．企業結合及び非支配持分の取得」でも開示しております。
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| （単位：百万円） |
| 流動資産 | 407,878 |
| （再）現金及び現金同等物 | 59,632 |
| 非流動資産 | 474,660 |
| 流動負債 | 265,240 |
| 非流動負債 | 273,605 |
| のれん | 237,191 |
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※5 子会社の支配獲得による収入
前連結会計年度における「子会社の支配獲得による収入」に係る支払対価の総額は5,117百万円であり、
現金及び現金同等物で構成されています。
支配を獲得した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
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| （単位：百万円） |
| 流動資産 | 7,969 |
| （再）現金及び現金同等物 | 6,164 |
| 非流動資産 | 427 |
| 流動負債 | 1,086 |
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当連結会計年度における「子会社の支配獲得による収入」に係る支払対価の総額は61,949百万円であり、
現金及び現金同等物で構成されています。
支配を獲得した子会社の資産および負債は以下のとおりです。
なお、取引のうち主要なものは、「3.1．企業結合及び非支配持分の取得」でも開示しております。
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| （単位：百万円） |
| 流動資産 | 937,541 |
| （再）現金及び現金同等物 | 157,146 |
| 非流動資産 | 39,842 |
| 流動負債 | 841,251 |
| 非流動負債 | 55,483 |
| のれん | 20,229 |
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